統一教会の進める日韓トンネルは“ハリボテ？”、現地視察の全国弁連弁護士に独占インタビュー 本紙は『やや日韓カルトトンネル』と命名

数メートル掘られただけで放置されている調査斜坑
（撮影：阿部克臣弁護士）

統一教会の内部機関である国際ハイウェイ財団が前身の“国際ハイウェイ建設事業団”“日韓トンネル研究会”時代から30年以上に渡って推し進めてきた日韓海底トンネル構想。

佐賀県から対馬～韓国南部を海底トンネルで結ぶというこの荒唐無稽なプロジェクトに関しては、趣旨に賛同する政治家が日韓海底トンネル推進議員連盟を結成、更に同プロジェクトが信者からの献金集めの手段として使われてきたという側面もあるなど、様々な問題点が指摘されてきた。

統一教会サイドは昨年9月、トンネル構想の“重要中継地点”である対馬に於いて「日韓海底トンネル調査斜坑起工式」を開催。順調な進展ぶりをアピールしていたが、現地を視察した全国弁連の弁護士によって、その欺瞞性が明らかとなった。

全国弁連の弁護士が現地で目の当たりにした驚くべき実態とは？　

産経新聞が全国版１面で統一教会と日韓トンネルに関する記事を掲載

1月19日の産経新聞１面

1月19日付の産経新聞1面に 、統一教会に言及する記述を含む記事が掲載された。

【島が危ない　第１部・再び対馬を行く（１）】と題された連載記事に於いて、第一面に『日韓海底トンネル構想　進む土地買収　根を張る「韓国」』が、3面に『日韓海底トンネル構想　相次ぐ不動産買収　「心も取られた。これが現状」』が掲載されたのだ。

当該記事では、対馬はおろか福岡や隠岐でも土地を買ったという統一教会幹部の話が紹介されており、 韓国資本が入り込む対馬の現状と統一教会にが推し進める日韓トンネル事業について言及がなされている。