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2022年2月11日金曜日

サイエントロジー教会と関連団体が圧力か?議会中継動画を削除した流山市議会(後編)


市民の人権擁護の会(CCHR)HP
本紙既報記事の後編。昨年10月に起きた千葉県流山市議会における本会議中継動画削除問題。削除要請を行ったサイエントロジー教会と市民の人権擁護の会に経緯や見解を尋ねた。併せて全国各地の地方議会で採択されている「障害者虐待防止法の法改正を求める意見書」への関与も訊いた。

2022年2月3日木曜日

サイエントロジー教会と関連団体が圧力?議会中継動画を削除した流山市議会(前編)

サイエントロジー関連箇所が削除され公開
(中川議員による提案理由説明場面)
(流山市議会議会中継サイトより)

昨年10月に開かれた流山市議会(千葉県)のライブ中継映像が、ある団体のクレームにより編集された状態で同市議会HPからオンデマンド(録画)配信されていたことが判った。編集箇所はサイエントロジー教会の関連団体・市民の人権擁護の会(CCHR)が関与した発議“"障害者虐待防止法の改正を求める意見書”の提案議員への質疑応答場面。当該動画から両団体の問題点や意見書との関わりを指摘した場面がそっくり削除されているのだ。一連の経緯を追う中、両団体による流山市議会などへの圧力疑惑も浮上。さらに同様の意見書が全国の地方議会で採択されていたことも判明した。

2020年6月27日土曜日

全国弁連、横浜市などへの申し入れで統一教会を「反社会勢力とも言うべき、極めて問題のある特定宗教団体」とバッサリ

9年前の本紙記事、教団は今も同様の講演会を行っている
統一教会(世界平和統一家庭連合/天の父母様聖会家庭連合)が昨年12月、神奈川県横浜市の公共施設で因縁トークを用いた講演会を主催した案件について、同教団の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が今月、横浜市などに申し入れを行った。

申入書の中で全国弁連は統一教会を「『法的な責任を超えた不当な要求』を組織的に繰り返している反社会勢力とも言うべき、極めて問題のある特定宗教団体」と指摘している。

2017年12月15日金曜日

統一教会関連NPO、田代島住民説明会で島民から“完全拒絶”

住民説明会の模様
猫大福24 (@田代島)‏氏のTwitterより
統一教会・家庭連合の関連会社『海洋平和』が主導するNPO『特定非営利活動法人 石巻・田代島しまおこし隊(以下、しまおこし隊)』の進出を巡る騒動が続く田代島で14日、宮城県と住民からの要請による住民説明会が開かれ、『しまおこし隊』が島民から“完全拒絶”されていたことが判った。

2015年2月9日月曜日

統一教会の進める日韓トンネルは“ハリボテ?”、現地視察の全国弁連弁護士に独占インタビュー 本紙は『やや日韓カルトトンネル』と命名

数メートル掘られただけで放置されている調査斜坑
(撮影:阿部克臣弁護士)
統一教会の内部機関である国際ハイウェイ財団が前身の“国際ハイウェイ建設事業団”“日韓トンネル研究会”時代から30年以上に渡って推し進めてきた日韓海底トンネル構想。

佐賀県から対馬~韓国南部を海底トンネルで結ぶというこの荒唐無稽なプロジェクトに関しては、趣旨に賛同する政治家が日韓海底トンネル推進議員連盟を結成、更に同プロジェクトが信者からの献金集めの手段として使われてきたという側面もあるなど、様々な問題点が指摘されてきた。

統一教会サイドは昨年9月、トンネル構想の“重要中継地点”である対馬に於いて「日韓海底トンネル調査斜坑起工式」を開催。順調な進展ぶりをアピールしていたが、現地を視察した全国弁連の弁護士によって、その欺瞞性が明らかとなった。

全国弁連の弁護士が現地で目の当たりにした驚くべき実態とは? 

2014年2月20日木曜日

自称“拉致監禁”被害者の在韓統一教会信者が日本国内で虚偽住民登録、子ども手当不正受給の疑い

子ども手当不正受給の疑いが浮上した“キヨミ”こと〇〇きよ子統一教会員
合同結婚式で韓国人男性信者と結婚し韓国国内に在住している統一教会日本人妻が、娘とともに日本国内に居住していると偽り不正な住民登録をしていたことが判った。

韓国のテレビ局が制作した“拉致監禁”特集番組に出演するなど統一教会による“拉致監禁キャンペーン”の宣伝に一役買ったこの日本人妻は何故、虚偽の住民登録をしていたのか?

本紙は虚偽の住民票を自治体が職権消除した旨を伝える公告文書の画像を入手。そしてこの在韓日本人妻が不正に住民登録していた住居及び建物を調査した。

この女性信者が住民登録していた住居は教団の施設として使われており、以前には統一教会地区教会の幹部が居住していたことも判明した。そして同建物内の別のフロアには統一教会の地区教会があった。

この符合が意味するものは何か?

本紙の取材により、自治体からの給付金の不正受給疑惑や虚偽住民登録への地区教会の関与など様々な疑惑が浮かび上がった。