統一協会の霊感商法被害近況

赤旗より

本紙名古屋での統一協会（統一教会）勧誘の実態、統一教会がアキバでデモ行進。都の漫画規制問題に参戦かにあるように、この連休中に元気な姿を見せてくれた統一協会（統一教会、世界基督教統一神霊協会）。この団体に入信してしまうと、どういうことになるのか。最近、それを示すニュースが2つありました。

　ひとつは、全国霊感商法対策弁護士連絡会で報告された、2009年の霊感商法被害相談の統計に関するものです。

【赤旗 2010年03月20日】霊感商法被害、３７億円余　０９年　「資産家女性」標的に　全国弁連の集会で報告

　統一協会による霊感商法被害相談は２００９年だけで１１００件、３７億４０００万円に達することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでわかりました。１９日に岐阜市で開いた第５１回全国集会で報告しました。

　「霊界の先祖因縁」などで不安をあおり、高額の商品を買わせたり、献金をさせるのが霊感商法。この１年余り、全国で刑事摘発が進んでいますが、被害金額は前年（３７億３０００万円）とほぼ同額という状況です。しかもこれは、被害に気付いて相談に訪れたものの集計で、実被害はさらに大きいとみられます。

　同弁連東京事務局長の渡辺博弁護士は、「資産家の女性が突然、家を出て所在不明になる事件が目立っている」と報告。億単位の献金をしていることが家族に知られた直後に家を出ている例が多く、統一協会側による“信者隠し”ではないかといいます。

　刑事摘発が進む中で、統一協会の自民、民主両党議員への接近工作が激しくなっているのも最近の特徴だと指摘。「十分な監視が必要だ｣とのべました｡

　全国集会ではカープ（大学原理研究会）や壮婦部門に所属していた元信者らが証言。入信時代は組織内部の「人間関係」に魅せられて「居心地」がよかったことや、家族らの援助により「自分で考える環境をつくってもらったことで（統一協会の）誤りに気付くことができた」などの体験を語りました。

　集会には弁護士、宗教者、信者家族ら１３０人が出席しました。

　記事中にもあるように、全国弁連の統計は、「被害」の自覚を持った人が相談に訪れた場合しか統計を取ることができません。実際の被害はもっと多いはずです。

【YOMIURI ONLINE　2010年03月11日】「不安あおった」統一教会に１億円超賠償命令

　不安感をあおって約２０年間にわたり献金や物品購入を強要されたとして、福岡県内の元女性信者（提訴後に死亡）の遺族２人が、世界基督教統一神霊協会（統一教会、東京）を相手取り、約１億４３８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であり、高野裕裁判長は教会側に約１億１１６０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は１９８７年１月頃、自宅を訪問した信者から「先祖の悪因縁を断ち切らないと息子たちが長生きできません」などと言われ、４０万円の印鑑や４３００万円の多宝塔を購入。これをきっかけに入信し、２００６年１２月に脱会するまで、献金や物品購入を繰り返した。

　高野裁判長は物品販売時の信者らの勧誘行為について、「不安をことさらあおって購入を決意させたと認められ違法」と指摘した。

　献金の多くについては「心理的な圧力を掛けた事実は認められない」と違法性は否定したが、一部の多額な献金は「女性の心理状態につけ込んで献金を要請し、違法というべきである」として、約１億１３０万円分を不法行為による損害と認定した。

　統一教会広報局は「主張が一部認められたことは評価するが、その他の部分については判決文を検討し判断したい」とのコメントを出した。

　最近、統一協会の関連会社に対する刑事摘発が続いていますが、上記の裁判は統一協会本体が被告となっていたものです。