統一教会の進める日韓トンネルは“ハリボテ？”、現地視察の全国弁連弁護士に独占インタビュー 本紙は『やや日韓カルトトンネル』と命名

数メートル掘られただけで放置されている調査斜坑
（撮影：阿部克臣弁護士）

統一教会の内部機関である国際ハイウェイ財団が前身の“国際ハイウェイ建設事業団”“日韓トンネル研究会”時代から30年以上に渡って推し進めてきた日韓海底トンネル構想。

佐賀県から対馬～韓国南部を海底トンネルで結ぶというこの荒唐無稽なプロジェクトに関しては、趣旨に賛同する政治家が日韓海底トンネル推進議員連盟を結成、更に同プロジェクトが信者からの献金集めの手段として使われてきたという側面もあるなど、様々な問題点が指摘されてきた。

統一教会サイドは昨年9月、トンネル構想の“重要中継地点”である対馬に於いて「日韓海底トンネル調査斜坑起工式」を開催。順調な進展ぶりをアピールしていたが、現地を視察した全国弁連の弁護士によって、その欺瞞性が明らかとなった。

全国弁連の弁護士が現地で目の当たりにした驚くべき実態とは？　

『国際ハイウェイプロジェクト』は1981年に統一教会の故・文鮮明教祖が提唱、以降『日韓トンネル建設摂理』として信者から多額の献金を集めてきた。そして、その一部を使って関連する事業に数十億円が費やされてきたと言われている。
この手の“摂理献金”については、霊感商法や財産収奪目的の正体隠し勧誘の横行や借金までして献金させられる信者の存在が指摘されるなど、度々問題となってきた。

統一教会は、日韓トンネル構想を周辺自治体や政治家に働きかけており、現在に至るまで継続してロビー活動を行なっている。


昨年7月15日、対馬に於いて本工事に先立って試験・調査を行なうための探査用トンネルである調査斜坑の抗口が“完成”。国際ハイウェイ財団の九州現場便り8月号によると、抗口は「韓国・巨済島までの66 kmの対馬西水道（朝鮮海峡）を渡るトンネルの第一歩」「すべての工事がこの抗口設置から始まり」とされ、調査斜坑は「4分の1公売の急角度で1.3kmまで進み、本坑堀削の補助抗として資材搬入や水抜きを目的としたトンネル」だという。


9月11日には阿連抗口オープン式が開催。九州現場便り9月号には、同財団の大江益夫理事長と式の主催者である日本統一教会の徳野英治会長の挨拶が掲載されている。

「日韓トンネルの国境を超える最も重要な心臓部といえる斜坑基地であり、トンネル工事の最も最初に建設される先導導坑、パイロットトンネルです。これから60万坪の広場にトロッコ巻きウィンチ、資材置き場、倉庫など工事施設が並んでいきます」（大江理事長）

「国家的プロジェクトとして一気に進んでいく可能性が高い」（徳野会長）



景気のいい話が並ぶ統一教会サイドの一連の発表を受け、対馬阿連抗口を視察した人物がいる。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に所属する阿部克臣弁護士（リンク総合法律事務所）だ。
全国弁連期待の若手弁護士である阿部弁護士は昨年11月、別件で対馬に赴いたついでに「日韓海底トンネル対馬・阿連抗口を見に行こう」と思い立ち、堀削現地を視察したという。

阿部弁護士に現地の状況を訊いた。

──日韓トンネルの調査斜坑が建設されたのは対馬のどの辺りですか？

「対馬は南北に上島、下島に分かれるのですが、日韓トンネルの採掘現場は、下島西側の対馬市阿連地区オリグチ崎というところにあります」

──港や空港からのアクセスは？

「阿連地区へは、対馬の中心的な港である厳原港から車で1時間くらい、対馬やまねこ空港からだと車で40分くらい掛かります」

対馬

──阿部さんはどうやって現地まで行ったのですか？　

「レンタカーで行きました」

──すんなり辿り着けましたか？

「阿連地区までは国道が続いているのですが、途中、細い山道となり車が1台通るのがやっとというような箇所が多くありました。そもそもトンネル堀削のための大型重機を輸送する道路が整備されていないという状況でした」

──抗口のある場所はすぐに判りましたか？

「阿連地区に着いたものの、オリグチ崎への行き方は全く判りませんでした。Googleマップで調べても道もないようなところでしたからね。そこで見掛けた住民の方2名に案内してもらいました。阿連地区から堀削現場までは、車で20分掛かりました。未舗装の山道だったため四駆でないと厳しいと思いました」

──漸く辿り着いた堀削現場ですが、周辺はどのような状況でしたか？

「堀削現場は海から100メートルぐらいの所にあるのですが、無人で堀削抗と小さなプレハブ小屋と簡易トイレがあるだけで、作業をしている様子もなく寂しい限りでしたね」

堀削抗とプレハブ小屋（以上：GoogleMapより）

プレハブ小屋と簡易トイレ（撮影：阿部弁護士）

──調査斜坑の堀削口はどのような状態でしたか？

「肝心の堀削抗は僅か数メートルしか掘られておらず十数段の梯子を上って中を覗き込むとすぐに行き止まりでした。 国際ハイウェイ財団の九州便り8月号には 『抗口向かいの岡（原文ママ）にはウィンチが、電源や水槽などの工事環境を整備していく準備が行なわれている』と記載されていますが、そのような準備をしている形跡は全くありませんでした」

（国際ハイウェイ財団の九州便り8月号より）
この構図だと立派に見えるが、実際は・・・

こんな感じ（撮影：阿部弁護士）

奥はトタン屋根で覆われておりハリボテ状態だ（撮影：阿部弁護士）

韓国の前国会議員も参列

主催者挨拶をする日本統一教会の徳野会長（国際ハイウェイ財団の九州便り8月号より）

──地元住民の方々は日韓トンネルについて何と言っていましたか？

「案内してくれた住民の方々によると『20年前から業者が土地の買収やらを進めているが工事は全く進んでいない』『堀削現場には普段から誰もいないし工事もしていない』とのことでした。そして『ただ、9月の起工式の時だけはバスに乗って100名くらい来た』『地元住民は日韓トンネルに全く無関心で盛り上がってもいない』と話していました。他の対馬市の市街地に住む住民数名にも訊いたところ『よく分からないし、皆知らないと思う。市議会が推進決議をしたのも知らないし地元は全然期待していない』と口を揃えていました。対馬の住民は日韓トンネルには全く無関心でした」

──阿部さんは現地へ行ってみてどのような感想を持ちましたか？

「対馬日韓トンネルの現地調査に行く前は、堀削工事がどんどん進んでおり、地元も日韓トンネルの実現に強い期待を寄せているものだとばかり思っていたので、現地の状況を見て、余りのショボさにビックリした、すっかり拍子抜けしたというのが率直な感想です」



全国弁連は昨年9月に東京で開催された全国集会に於いて、日韓トンネルに関し以下の決議を行なった。

【霊感商法の実態（全国霊感商法弁護士連絡会HP）の議決書 2014年9月19日】

統一教会の汚れた手による「日韓カルトトンネル」に警戒を！

＜決議文＞
　１．統一教会が西日本の県市町村の議会議員等に働きかけている「日韓トンネル推進○○県民会議」などの集まりは、統一教会の思惑による働きかけでつくられた不適切なものであり、統一教会との関係を断絶すべきです。
　２．日韓トンネル問題が、霊感商法で多くの被害を生じさせ続けている特定の宗教団体の手で操作されたり、利権になることがあってはなりません。このような問題を仮りに審議する場合は、統一教会とは絶縁された公的機関によって検討されるべきです。
＜決議の理由＞
　統一教会は、西日本一帯の自治体議員や首長更には一部国会議員にまで働きかけて、統一教会の試掘坑なるものを起点とした日韓トンネルの実現に向けた組織づくりや決議を目指しています。また、その動きをメディア関係者に報道するよう求めています。

　その推進母体となっている一般財団法人国際ハイウェイ財団（２００９年１月設立、理事長大江益雄は元統一教会広報部長であり宗教法人統一教会の元責任役員）は統一教会幹部信者らによって運営されています。

　この「日韓トンネル」は、１９８１年に統一教会の創始者故文鮮明（２０１２年９月死去）によって提唱された、日本と韓国の間約２３０ｋｍを海底トンネルで結び、アジアハイウェイの実現を目指すというものです。

　１９８３年に「日韓トンネル研究会」が設立され、その初代会長は故梶栗玄太郎前統一教会会長であり、その後も統一教会幹部信者が運営してきました。

　統一教会は、１９８６年１０月から１９９１年３月の間に、佐賀県鎮西町（現唐津市）に試掘坑（約４５０ｍで中断）を掘り、地質調査を行うなどしてきたと 称していますが、その資金源は統一教会信者らが一般市民から霊感商法の手口で集めたものでした。統一教会は今にもこの構想が実現するかのように説明して、 信者や信者になりかかった人々から高額の献金を集めつづけてきました。この「摂理」のためという口実で、高額の資金の借り入れの名義人とされ不動産を担保 提供をさせられたうえ、返済不能となって不動産を失うなど深刻な被害を受けた人も少なくないのです。

　統一教会でさえ、日韓両国で総工費６兆円、工期２０年を要するとしている「日韓トンネル構想」は、実際には１５兆円以上要する困難な事業であり、両国間の協調・協力を不可欠とします。カルト的宗教団体の思惑で、一般市民や行政、経済界などから費用名目で資金を引き出すようなことがあったり、利権化するよ うなことは絶対にあってはなりません。統一教会はこれまで１００億円を超える寄付で調査・工事を担ってきたと称していますが、その資金源や使途は全く不透明であり、霊感商法による汚れた手によってなされてきたと言わざるをえません。

　そもそも２００４年、韓国の建設交通省は、巨額の費用と海峡にある活断層の存在などのために「将来的な建設を目的とする計画に妥当性はない」との研究結果を発表しています。ところが、２００９年１２月、韓国の国土開発基本構想の中に、唐突に日韓・中韓２つの海底トンネルを長期的課題として妥当性を研究す ることが盛りこまれました。その頃から統一教会は釜山市や佐賀、長崎、福岡など関係自治体への働きかけや、両国政府関係者の関与を求める働きかけを活発化させています。統一教会は、２００６年１０月から再開したとする工事で、調査斜坑を掘り進めると称していますが、これまでの工事は実際のトンネル工事には 何の役にも立たないキャンペーン推進のためにすぎない工事です。

　以上の経過に鑑みれば、各地で「日韓トンネル推進○○大会」なる会を開き、県議会議員ら地方における有力者で統一教会に賛同する人物を発起人として日韓 トンネルに関する運動を展開することは、霊感商法の汚れた手をもつ統一教会の、社会的認知を広めて社会に浸透することを許し、統一教会のトンネル利権獲得 に手を貸すことになりかねません。

　統一教会は霊感商法等により全国に夥しい被害を発生させ、信者らが違法な物品販売等で再三刑事摘発されている反社会的団体であり、２００５年以降、悪質 かつ組織的な物品販売の手口のために逮捕され有罪判決を受けた信者が４０名にもなっています。そして現在も、文鮮明死後２周年式典までに１００億円を献金 せよなどといった集金指令がくりかえし出されて、信者を手段を選ばない資産獲得にかり立てています。万一このような団体が主導する「日韓トンネル運動」に 地方自治体や関連機関が関与することになれば、この運動のプロセスを通じて統一教会の資金獲得活動に手を貸す結果になることが危惧されます。

　このような理由で、私達は、日韓トンネルに関する運動には安易に追従することがないよう警戒を呼びかけます。

　仮りに日韓トンネルの是非などを検討する場合であっても、カルト宗教の統一教会と絶縁された、利権に関わりのない専門家や知見者によって公明正大かつ透明性をもってなされるべきです。

日韓トンネル構想自体の実現性は限りなく低く、統一教会に因る過酷な献金集めの手段となってきたのが現状だ。

全国弁連が『日韓カルトトンネル』と呼称する日韓海底トンネル構想、本紙は今回、独自に『やや日韓カルトトンネル』と命名することを決定した。