『後藤事件』に対する検察審査会の議決文書公開！

本紙2010年10月8日既報記事、【検察審査会は後藤事件に『不起訴相当』の判断】で触れた検察審査会の議決要旨文書の概要を入手した。


平成22年10月6日、東京第四検察審査会は統一協会（統一教会）信者である後藤徹氏から出されていた逮捕監禁致傷,強要未遂被疑事件が不起訴処分になったことに対する申し立てについて「本件各不起訴処分はいずれも相当である」との議決をした。

【平成22年東京第四検察審査会審査事件（申立）第15号　逮捕監禁致傷,強要未遂　議決年月日 平成22年10月6日】（抜粋）

　議　決　の　要　旨
（中略）
上記被疑者らに対する各逮捕監禁致傷、強要未遂被疑事件につき、平成21年12月9日上記検察官がした各不起訴処分の当否に関し、当検察審査会は、上記審査申立人の申立てにより審査を行い、次のとおり議決する。

　議　決　の　趣　旨

本件各不起訴処分はいずれも相当である。

　議　決　の　理　由
１　被疑事実の要旨
　　　（中略）
２　検察官の不起訴処分の理由
　　　嫌疑不十分
３　検討結果
　　（１）逮捕監禁罪について
　　　　　　（中略）
　　　　　　逮捕、監禁について、被疑者松本及び宮村が関与したとする証拠は無い。
　　（２）強要未遂罪
　　　　　　（中略）
　　　　　　脅迫して棄教を強要したとする申立人の主張は疑問である。
　　（３）逮捕監禁致傷罪
　　　　　　（中略）
　　　　　　この様に申立人のことを大事な、大切な家族として思っている被疑者らが申立人に対して傷害を負わせたとすることについては疑問である。
　　（４）結果
　　　　　　本件が強要未遂、逮捕監禁致傷罪に当たるとするには、多くの疑問があり、よって議決の趣旨にに記載のとおりの結論に至った。
　　
　　　　　　　　平成22年10月6日　
　　　　　　　　　　東京第四検察審査会

以下にその議決文書の全容を公開する。
〔尚、掲載した文書の画像に於いては関係する人物の氏名を一部消している〕







統一協会（統一教会）が展開する『拉致監禁キャンペーン』については今回、刑事事件としては決着をみたと云える。