成城警察署が無差別大量殺人集団に個人情報を漏洩か

藤倉総裁らに職質する成城署の警察官と公安調査庁職員

警視庁成城署の警察官が、無差別大量殺人行為を行った団体への規制を定めた団体規制法の対象団体「ひかりの輪」（代表＝上祐史浩氏）に対して一般市民の個人情報を漏洩していた可能性が高いことがわかった。成城署では今年5月、オウム真理教の後継団体のひとつであるひかりの輪の本部施設を取材のため訪れたやや日刊カルト新聞社・被告人兼総裁の藤倉善郎氏ら5人に対して職務質問を行ったが、そこで得た情報を同署の警察官からひかりの輪関係者に伝えられたとみられる。

漏洩した情報によって、取材に同行していた一般市民がひかりの輪に特定され、後日、上祐氏から直接、恫喝を受けた。藤倉総裁は成城署に対し、情報漏えいの再発防止に加え、すでに漏洩した情報をひかりの輪に悪用させないよう指導することを求め非公式に抗議を行った。成城署の担当者は「漏洩はありえない」としているが、ひかりの輪幹部は警官から情報を得たことを認めている。

地方公務員法は、地方公務員が職務上知り得た情報を漏らすことを禁じており、懲役1年以下または罰金3万円以下の罰則を定めている。

米子市議選で勝共連合鳥取県代表者が正体隠して立候補＝次点で落選、議席ゼロを死守

落選した勝共連合鳥取県代表（森谷司公式サイトより）

定数26に28人が立候補し、25日に投開票が行われた米子市議会議員選挙。
同選挙に統一教会・家庭連合の政治団体である国際勝共連合の鳥取県本部代表者が肩書きを隠して立候補し選挙運動を展開するも、次点で落選していたことが判った。

ジャーナリストらが7月1日に大悟館取材へ＝都迷惑防止条例施行日に“みだりにうろつく”

大悟館前の公道で取材を妨害する幸福の科学職員

やや日刊カルト新聞社の藤倉善郎総裁は18日、本紙の単独取材に対して、東京都の改正迷惑防止条例の施行日にあたる7月1日に東京・白金にある幸福の科学の施設「大悟館（教祖殿）」に対して公道からの取材を予定通り敢行すると発表した。複数のジャーナリスト有志で実施する。

大悟館については昨秋以降、公道からの取材を妨害する教団側と報道陣との対立が続いている。今年3月には住居等の周辺を「みだりにうろつくこと」などを新たに禁じる東京都迷惑防止条例の改正案が都議会で可決、成立。教団は条例を根拠として藤倉総裁に対し「厳重な処罰の対象になる」と警告していた。今回の取材は、条例への抗議を兼ねて、大悟館周辺での取材が条例によって摘発されるのかやってみるのが狙い。

超緊急開催！「これでいいのか！オウム問題」＝6月30日ロフトプラスワンで

オウム真理教事件をめぐって死刑の執行が近いと言われる中、やや日刊カルト新聞社が急遽、オウム問題をテーマとしたトークイベントを6月30日に東京・歌舞伎町の「ロフトプラスワン」で開催すると発表した。弁護士の滝本太郎氏、ジャーナリストの藤田庄市・青沼陽一郎両氏などが出演する。

教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女・アーチャリー（松本麗華氏）や、映画監督の森達也をはじめとする「オウム事件真相究明の会」がオウム事件についてデマを流し「歴史修正」を試みるほか、観察処分外しを目指すオウム残党の1つ「ひかりの輪」の上祐史浩代表も、このタイミングでメディアやトークイベントでの露出を増やしている。6月30日のイベント開催の背景には、こうした動きへの危惧があるとみられる。

藤倉善郎容疑者起訴、やや日刊カルト新聞社総裁を解任

東京地検は11日、フリーライターの藤倉善郎容疑者を建造物侵入の罪で東京地裁に起訴した。起訴状によると、藤倉容疑者は今年1月、東京・西日暮里にある幸福の科学の一般公開施設「初転法輪記念館」に正当な理由なく侵入した。捜査関係者によると藤倉容疑者は、事実関係を認めつつも「取材目的という正当な理由があった」「取材の必要があれば、たとえ処罰されてもまたやる」などと、再犯をほのめかす供述をしているという。

起訴を受け、やや日刊カルト新聞社の懲罰委員会は16日、藤倉容疑者を総裁から即日解任した。藤倉総裁の解任は3カ月ぶり2度目。

藤倉善郎容疑者、建造物侵入容疑で起訴か＝幸福の科学機関誌が報道

監視カメラが捉えた藤倉容疑者（ザ・リバティWebより）

幸福の科学機関誌『ザ・リバティweb』が6月14日、ウェブサイト上で、東京地検が藤倉善郎容疑者（43）を建造物侵入の容疑で起訴したと報じた。藤倉容疑者は、やや日刊カルト新聞社容疑者権総裁のフリーライター。これに関連して、同社の広報担当者は藤倉容疑者の解任を示唆している。

音喜多駿都議らのイベントで麻原三女がオウム被害者団体を中傷

Peatixより

5月31日の都内で行われたイベントで、オウム真理教教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女・松本麗華氏が、かつてのオウム真理教被害者の会（現・同家族の会）の活動について「はたち過ぎた大人の信者について“子供返せ”とかってやっている活動」などと中傷していたことがわかった。司会を務めた宇佐美典也氏とともに、すでに判明している事件について実際以上に軽微であるかのように思わせる発言も行っていた。

麻原以外の死刑回避求める署名、1万8000筆以上に

「オウム真理教家族の会」が今年3月23日、教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を除く12人の実行犯の死刑執行回避を求める署名3127筆を上川陽子法務大臣宛に提出していたことがわかった。同会がウェブサイトで発表した。提出された署名は第5次署名活動によるもので、これまでの累計は1万8126筆にのぼる。現在、第6次署名活動が続けられている。

日刊SPA！統一教会・家庭連合ヨイショ記事で致命的な取材ミス

統一教会・家庭連合の合同結婚式や祝福2世夫婦の記事を掲載してきたSPA！が、新たな教団ヨイショ記事を掲載した。

SPA!が掲載したのは合同結婚式で渡韓し韓国人に嫁いだ日本人妻に関する記事。その中に辻褄の合わない記述があることが判明した。
小見出しで「韓国で行方不明と言われた日本人花嫁たちの現在を追う」としながら「事前にアポイントの連絡を入れて」日本人妻たちの所属する教会を訪ねていたのだ。

デマに“偽装” 「オウム事件真相究明の会」の真相を究明する

左から想田和弘氏（映画監督）、宮台真司氏（社会学者、首都大学東京教授）、森達也氏（作家・映画監督・明治大学特任教授）、雨宮処凛氏（作家）

6月4日、参議院議員会館内で「オウム事件真相究明の会」が設立記者会見を行い、メディア関係者や一般参加者など約100人が詰めかけた。その内容がTwitter上で、滝本太郎弁護士やジャーナリスト・江川紹子氏といったオウム問題専門家から痛烈な批判を浴びている。また、井上嘉浩死刑囚の証言をもとに「オウム事件の真相はわかっていない」とする同会の主張がデマであることや、同会に松本死刑囚の三女・麗華氏（アーチャリー）が深く関わっている可能性が高いことが、本紙の調査によってわかった。

議員会館で全国弁連が緊急院内集会、政治家に統一教会の支援を受けないよう求める

声明を採択する山口広・全国弁連事務局長

1日、全国霊感商法弁護士連絡会（全国弁連）が参議院議員会館で緊急院内集会を開き、国会議員に対し統一教会・家庭連合からの支援を受けないよう要請する声明を採択、全国会議員事務所に声明文を届けた。